寄居町議会 2018-12-06 12月06日－03号
そのほか項目と目標値につきましては、胃がん検診受診率が12.0％、肺がん検診受診率が18.0％など、各がん検診受診率を項目としているほか、喫煙率減少、運動習慣者の増加、バランスのよい食事をとる人の割合、ゲートキーパーの養成など、全20項目につきまして目標を定めさせていただきました。 次に（２）についてですが、健康づくりは若い世代からの取り組みが重要であると認識しております。
そのほか項目と目標値につきましては、胃がん検診受診率が12.0％、肺がん検診受診率が18.0％など、各がん検診受診率を項目としているほか、喫煙率減少、運動習慣者の増加、バランスのよい食事をとる人の割合、ゲートキーパーの養成など、全20項目につきまして目標を定めさせていただきました。 次に（２）についてですが、健康づくりは若い世代からの取り組みが重要であると認識しております。
◎健康福祉部長（本橋宜臣） 集計が済んでいる平成27年度の検診率では、胃がん検診受診率は8.0％、肺がん・結核検診受診率は10.4％となっております。また、平成28年度の取り組みといたしましては、年度当初に事務区を通じ健康カレンダーを配布するとともに、検診に該当する方全員に受診案内を郵送するほか、一部集団検診での実施日数を増やしております。 ○副議長（渡辺綱一議員） 21番、長沢純議員。
平成28年度から、胃内視鏡検査につきましても受診率の算定数値に加えられることになりますので、胃がんリスク検診と胃がん検診を効果的に行うことで、胃がん検診受診率の向上に努めてまいります。 いずれにいたしましても、国民の２人に１人ががんにかかり、３人に１人ががんで亡くなる現状を踏まえ、あらゆる手法を駆使して、早期発見、早期治療につなげてまいります。 ○河野芳徳議長 次に、答弁を求めます。
また、本市の胃がん検診受診率は、平成26年度末において6.1パーセントと低い状況にあることから、40歳から60歳までの５歳ごとの節目の方を対象に、従来の胃がん検診にヘリコバクター・ピロリ菌への感染及び胃炎の有無を調べる胃がんリスク検診を新たに追加し、検査内容を充実させることで、胃がん検診の受診率向上につなげてまいります。
平成26年度の数値は速報値で県平均がまだ出ていないため、平成25年度の埼玉県市町村平均値では平成25年度埼玉県市町村胃がん検診受診率は6.6％でございます。肺がん検診受診率は平成24年度が5.26％、25年度が5.34％、26年度が6.25％となっております。同様に平成25年度の県市町村肺がん検診受診率は20.52％でございます。
がん検診の中でも胃がん検診受診率が大変低くなっております。要因としましては、検診前の食事制限の煩わしさやバリウムを飲むことに対する精神的負担や不安感などが考えられるところです。胃がんは、我が国における死亡率、罹患率とも上位を占める疾患であり、検診を初めとした対策はより一層の充実が求められております。
県内実施自治体の中でも胃がん検診受診率の向上を図るため、導入したところもあるとお聞きします。現在国においては、がん検診のあり方検討会の中で胃がんリスク評価の検証も行っているとのことです。今後においては、実施自治体の状況や国の指針、検査医療機関、地元医師会などの意見をお聞きしながら調査検討してまいりたいと考えております。
秩父市の胃がん検診受診率は大変低いのが現状です。健診をより受けやすいものにするためにも、血液で胃がんの主な原因とされるピロリ菌の感染の有無や胃の粘膜の萎縮度の確認ができる胃がんリスク検診の導入は大変に有効だと考えます。バリウムを飲みたくない、バリウムは嫌だ、そうおっしゃる方が多くいらっしゃいます。胃のエックス線検査に比べ、体の負担が軽いこの検診。
また、先ほど述べたとおり、胃がん検診受診率の低さの対策を講じていく必要があるのではないかと思うところでありますので、ピロリ菌除去もあわせた対策が必要と考えますが、御答弁をお願いいたします。 ○切敷光雄 副議長 林健康福祉部長。 ◎林 健康福祉部長 胃がんのピロリ菌感染対策について御答弁申し上げます。 初めに、草加市の胃がん検診の受診状況でございます。
胃がん検診受診率の向上については、６月の定例議会で一般質問させていただきました。現在行われているエックス線撮影による胃がん検診は、わずらわしさと苦痛を伴い、胃がん発見率も低く、受診率も向上しないとした上で、検診受診率の向上を図るためには、体に負担が少なく、より正確で治療効果が期待されるピロリ菌ＡＢＣリスク検査の導入が有効ではないかと質問しました。
また、今年６月に閣議決定されました、がん対策推進基本計画におきましても、胃がん検診受診率の目標を40％と定めているところでございます。ご質問のピロリ菌検査は、お話にございましたとおり、がんリスク度の判定を目的とするものでございまして、判定の結果によっては内視鏡検査が必要となるものでございます。こうしたことから、当面は現在の検査方法により受診率の向上を最優先に取り組んでまいりたいと考えております。
血液検査で行うことができれば、特定健診あるいは大腸がん検診などとリンクさせて行うこともできると考えるわけですけれども、どうすれば本市の胃がん検診受診率が向上するのか、そうした方法論まで医師会と話し合いということは行われているのでしょうか。また、あるいは今後行われるのでしょうか、最後にお伺いいたします。 ○坂本晃副議長 保健医療部長。 ◎神田正則保健医療部長 お答えいたします。
次に、がん検診事業ですが、平成22年度の胃がん検診受診率は3.9％と低く、胃の健康度を調べる検診方法「胃がんリスク（ＡＢＣ）検診事業」を新規に導入し住民の健康保持及び増進を図ってまいります。 次に、国民健康保険事業は、国民皆保険体制を実質的に保障する役割を担っており、地域保険として住民の生命と健康に対し安心して医療が受けられることを目的にしています。
胃がん検診受診率は、21年度が4.8％、22年度が3.9％ということで、0.9％減少しました。前立腺がん検診受診率については、21年度4.9％から22年度は3.9％と１％減少しました。
また、胃がん検診受診率向上の方策の一つとして、個別検診の導入を２市１町の事務研究会へ提案してまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、こども医療費でございますが、こども医療費の窓口払いについてということでございます。
国民健康保険被保険者の胃がん検診受診率が下がるのではないかにつきましては、胃がん検診は全市民を対象にしているため、国民健康保険被保険者の受診数はわかりませんが、今年度において新規の申し込み者が増加していることは、集団胃がん検診が人間ドックを受けられなくなった方の受け皿になっているものと考えております。
厚生省が今年５月に発表した健康マップによりますと埼玉県は胃がん検診受診率で９年連続全国ワースト１であります。肺がん、乳がんなどの受診率も極めて低率です。本市の場合、成人病検査の受診率はどうなっていますか。もし、余りにも低率ならば、いろいろ努力しているでしょうけれども、秩父市で始めた健康推進員制度を設けて、検診受診率向上に努めたらどうでしょうか。 要旨２、ごみ減量について。